人と環境の調和を創造する株式会社セイビ大阪

トップページサイトマッププライバシーお問い合わせ
会社概要
私たちが大切にする事
よくあるご質問
セイビグループ
採用情報
会社概要
トップページ  >  会社概要

経営理念

代表取締役 盛 義夫 私たちは昭和41年の創業以来、昨年で50周年を迎える事が出来ました。これもひとえに和衷協同(心を同じくして共に力を合わせるの意)の思想をもって、社員一人一人が心を通い合わせ、知恵を出し合い、企業の総合力を高めてきた結果に他なりません。

またこの間、多くのお客様、ご利用者の皆様に支えられ、その信頼を品質に変えて懸命に、そして誠実にサービスを提供して参りました。そのこと自体が、この半世紀にわたる技術と文化の継承であり、これからの礎になるものと信じています。

私たちが誇れるもの、それは「誠実さ」です。

お客様に信頼され、安心してお任せ頂ける為に必要なこと。技術や能力はもちろんですが、正しいことを正しく実行する、そんな当たり前のことが私たちの 「ブランド」であると考えております。

私たちの社会的使命は、「人と環境の調和を図り、地域社会における快適な環境の維持・創造に貢献」することにあります。私たちは多様化するお客様のニーズに最高の技術とサービスでお応えするために、時代の変化に適応した斬新な発想による新たな「ビルマネジメント」の在り方を求め、次の半世紀に向け、日々変革に向けた取り組みを実践してまいります。
▲ このページのトップへ戻る

ブランドロゴについて

セイビ大阪株式会社 ロゴ セイビ大阪のロゴマークは「蜜蜂」をモチーフにしています。
チームワークをイメージし和衷協同の精神をもってお得意先との
共生を図る思想を表現しました。
▲ このページのトップへ戻る

セイビ大阪の提案

私たちが考える「サービス」
◆ 「期待」を、「確信」に変えるサービス
◆ お客様の心と共鳴するサービス
◆ 「誠実」な企業であり続けるために、一切の妥協を許さないサービス
◆ 価値観の変化を前向きに捉え、常に新しい視点で進化させるサービス
◆ 人を原点として、「人」による「人」のためのサービス

そのための行動規範
◆ 自然環境保全への貢献と、社会と共生するためのルールを守り続けます。
◆ お客様の建物価値を高めるためのパートナーとなります。
◆ サービスは常にオーダーメイドと捉え、ご要望に応じたプランニングを行います。
◆ 人との出会いを通じ、常に新しい「サービス価値」を創り続けます。
◆ お客様との対話を通じ、求められているサービスを創出します。
◆ 挑戦することが企業の前進となることと信じ、常に「志」を持ち続けます。
◆ 知恵と情熱を傾け、不可能を可能にする企業集団を目指します。

▲ このページのトップへ戻る

企業情報

会社名 株式会社セイビ大阪
本社所在地 〒542-0081
大阪市中央区南船場3丁目12番21号 心斎橋プラザビル新館
設立 1966年11月14日
従業員数 791人(2016年12月現在)
売上高 2,461百万円(2016年12月現在)
資本金 30百万円
事業内容 総合ビルメンテナンス業
▲ このページのトップへ戻る

営業拠点(アクセスマップ)

本社:

〒542-0081
大阪市中央区南船場3丁目12番21号
心斎橋プラザビル新館
TEL(06)6244-7881(代)
FAX(06)6245-3748
広島営業所(中国・四国担当):

〒730-0031
広島市中区紙屋町2丁目2番12号
信和広島ビル
TEL(082)245-4769
FAX(082)245-4771
▲ このページのトップへ戻る

登録・認定番号

一級建築士事務所 大阪府知事登録(ハ)第18821号
建設業 大阪府知事許可(般・特-24)第104835号
宅地建物取引業 大阪府知事(2)第54925号
建築物環境衛生総合管理業 大阪府 24総第2-22号
建築物飲料水貯水槽清掃業 大阪府 24貯第9-52号
特定労働者派遣業 大阪府届出受理番号 特27-03-0137
マンション管理業 国土交通大臣(4)第060567号
警備業認定 大阪府公安委員会 第368号
兵庫県公安委員会受理番号113-0143
病院清掃業 医療関連サービス振興会認定番号 G(5)0702270914
ISO登録 登録番号:JSAQ1915
適用規格:JISQ9001:2008、ISO9001:2008
登録範囲:建築物における清掃サービス(日常・定期)の提供
登録経緯:登録日2004年3月12日(広島営業所は除く)
登録番号:JSAE1465
適用規格:JISQ14001:2004、ISO14001:2004
登録範囲:総合ビルメンテナンス
(清掃管理業務、設備管理業務、
修繕工事業務、警備業務、マンション管理業務)
の事業活動に係る、本社内管理業務における
①省エネルギー(電気)
②省資源(紙)
③廃棄物の削除とリサイクル(分別・再資源)
④環境配慮型資機材の導入(ケミカル製品)
に関する活動
登録経緯:登録日2009年5月11日(広島営業所は除く)
▲ このページのトップへ戻る

加盟団体

社団法人全国ビルメンテナンス協会
社団法人大阪ビルメンテナンス協会
社団法人高層住宅管理業協会
社団法人関西環境開発センター
社団法人全国警備業協会
社団法人大阪警備業協会
社団法人日本ボイラー協会
大阪商工会議所
大阪府防犯設備士協会
社団法人大阪府宅地建物取引業協会
社団法人全国宅地建物取引業保証協会

▲ このページのトップへ戻る

コンプライアンス宣言

基本方針
1. 社会からの信頼の確立
2. お客様本位の徹底
3. 法令・社会規範の遵守
4. 人権の尊重
5. 安全衛生の確保
6. 反社会的勢力への毅然たる対応
7. 環境保護

行動指針
1. お客様、従業員その他、社会からの信頼を確立する
 ・経営の健全化、透明性を確保し、経営の効率性向上を図る
 ・健全な収益体質を確保することにより、企業の長期的安定を図る
2. お客様本位を実現し、適切な取引関係を構築する
 ・取引行為に関する諸法令を遵守し、公正かつ透明な取引を行う
 ・契約に基づく義務を的確に果たす
 ・お客様からの申し出事項について迅速・的確に対応する
 ・お客様との間の利益相反行為を禁止する
 ・接待、贈答は節度を保ち、社会的良識の範囲で行う
 ・協力会社とはお互いを尊重のうえ適正な関係を構築し、お客様本位の実現につなげる
3. 法令・社会規範を遵守する
 ・企業活動を行う上で関係する諸法令及び社会規範を遵守する
 ・守秘義務・情報管理の徹底により、企業情報・個人情報の保護を確実にする
4. 人権を尊重し、働きやすい会社を目指す
 ・従業員の働きやすい環境維持・改善のための労働関係法令を遵守する
 ・風通しの良い職場を作るとともに、長時間時間外労働のない職場を目指す
 ・個人の尊厳・名誉・プライバシー等の人格を尊重する
 ・国籍・人種・性別・宗教・思想などによる差別、不利益を防止する
 ・同僚、上司等に対し、適切な関係が維持出来る職場環境を作る
5. 安全衛生重視の会社を目指す
 ・労災のない安心して働ける職場づくりを目指す
 ・心身ともに健康が確保出来る職場環境づくりを目指す
6. 反社会的勢力への対応
 ・反社会的勢力に対し、毅然とした対応を行う
7. 地球環境の保全に努める
 ・資源の有効活用と環境負荷の低減に努める
 ・廃棄物の発生抑制、再使用、再利用を図る
 ・お客様への省エネルギー提案を通じて環境負荷の低減に寄与する

       平成28年1月1日制定
▲ このページのトップへ戻る

リスクマネジメントシステム実行宣言

基本方針
1. 私たちは、お客様の安全衛生と財産に対するリスクを除去・低減し、業務品質を向上することでお客様
    満足の向上に努めます。
2. 私たちは、従業員の安全衛生に対するリスクを除去・低減することで、従業員の働きやすい職場づくり
    を目指し、品質向上に努めます。

行動指針
1. 職場や作業に潜む危険有害要因を調査、評価、特定し、除去・低減を行い、重大なリスクを軽減する。
2. 職場に潜むコンプライアンス上の問題事項を調査、評価、特定し、その除去のために継続的改善を行う。
3. 職場でのリスクマネジメント活動を全社的・組織的に支援するために、「リスクマネジメント規程」
    「内部監査規程」「内部通報規程」を定め、各規程に基づきリスクマネジメントシステムを実行する。
4. リスクマネジメントシステムの実行にあたっては、社内活動に留めず、お客様のご理解とご協力を得る
    事に努める。
5. 職場でのリスクアセスメント活動情報は、全社で共有化するとともに、お客様にもご報告し、全社的な
    品質向上と安全衛生の向上に努める。

       平成28年1月1日制定
▲ このページのトップへ戻る

ハラスメント防止宣言

株式会社セイビ大阪(以下「当社という」)は、すべての従業員が個人として尊重され、健全な職場環境で
働くことが出来るよう、「ハラスメントの防止と根絶」を会社として真剣に取り組み、十分な配慮と必要
な措置を取ることを宣言します。
上記目的を達成するため、人権に関する法令に従って、社内における多様なハラスメントの防止に努め、
万一かかる事態が発生した場合は、これに対し迅速で適切な措置をとることに最善の努力を傾けます。
職場におけるハラスメントは、働く人の個人としての人格や尊厳を不当に傷つける社会的に許されない行為
であるとともに、働く人が能力を十分に発揮することの妨げになり、また会社にとっても職場秩序や業務へ
の支障にもつながる大きな問題です。
当社はハラスメントのない健全な職場環境の確保を企業の責任と考え、下記のように基本方針を定めます。

ハラスメント防止・根絶に対する基本方針

1. 当社は、ハラスメントの防止と根絶に向けて真剣に取り組んでまいります。

2. 当社は下記の行為を許しません。
    (1)セクシャルハラスメントに関する行為
        ①職場において行われる性的な言動。
        ②職場において行われる性的な言動に対して拒否、抗議等を行った従業員に対する不利益を与える行為。
    (2)パワーハラスメントに関する行為
        ①職場の上下関係、雇用形態の違い等による職務上の地位や権限など権力差を背景にして、相手の人格
        や尊厳を侵害する行動を行うことにより、相手や周囲の人に身体的・精神的な苦痛を与え就業環境を悪
        化させること。
        ②勤務場所、就業時間内に限らず、実質的に職場の延長とみなされる就業時間外に行われる職場等の宴
        会、会社行事等で理不尽な要求をしたり、役務を強要すること。
    (3)その他のハラスメント行為
        ①マタニティハラスメントなど、上記のハラスメントにはあたらないが、相手の意に反して行われる嫌
        がらせなどによって、相手方に不快の念を抱かせる性質の言動などのこと。
3. この方針の対象は、正社員、嘱託社員、パート社員等当社において働いている方すべて、また、顧客、取引
    先の社員の方等も含みます。
4. セクシャルハラスメント・パワーハラスメントに関する相談に対応するために、相談窓口を設置し相談員を
    任命し、解決に向けてサポートします。
5. セクシャルハラスメント・パワーハラスメントの行為者に対しては就業規則に基づき、懲戒処分を行います。
    その他、行為者の異動等、被害者の労働条件および就業環境を改善するために必要な措置を講じます。
6. 相談者はもちろん、事実関係の確認に協力した方に不利益な取扱は行いません。

       平成28年1月1日制定
▲ このページのトップへ戻る

女性活躍推進宣言

株式会社セイビ大阪(以下「当社」という)は、『人と環境の調和を図り地域社会における快適な環境の維持・
創造に貢献』するために『技術・技能をより高め、心のこもったサービスを実践することによってお客様と会社
並びに社員の「満足共感企業」となることを目指す』との経営理念に基づき、様々な事業を推進するために、男
女を問わず多様な人材を確保・育成するとともに、社員の一人一人が活躍出来る職場づくりと、将来にわたって
発展出来る会社を目指し、次のことに取り組んでいくことを宣言します。

1. 女性が働きやすい環境を創出する
    人口減少社会の到来による労働人口の減少が見込まれるなか、年齢・性別・国籍・宗教などにとらわれない
    多様な人材を活用し、女性社員が個々の生活を大切にしつつ、活き活きと意欲的に働きやすい職場風土の醸
    成のため、経営者をはじめとする意識改革とともに環境整備を進めます。

2. 女性ならではの発想を活用する
    当社のあらゆる分野において、女性自らが意欲や意識を高め、その能力を発揮する事が出来る文化や仕組み
    づくりを進めます。

3. 女性の活躍で新たな業務展開に取り組む
    多様性に富んだ社員の活発な活動は、新しい文化を生み出す発想に繋がります。特に女性社員の活躍の場を
    広げることを通じて、様々な業務の改善や新たな事業戦略の創出に取り組みます。

       平成28年1月1日制定
▲ このページのトップへ戻る

心の健康づくり基本方針

株式会社セイビ大阪(以下「当社という」)は、『人と環境の調和を図り地域社会における快適な環境の維持・
創造に貢献』するために『技術・技能をより高め、心のこもったサービスを実践することによってお客様と会社
並びに社員の「満足共感企業」となることを目指す』との経営理念に基づきメンタルヘルス対策の意義と重要性
を深く認識し、従業員が心身の健康を維持し、職務によるストレスの発生を抑制し、働き甲斐のある活き活きと
した職場づくりを実現するため、健康診断及びストレスチェックの実施、相談体制の整備、教育・研修、職場環
境の改善など、これらの施策を継続的に実施し、安全衛生管理体制の充実を図ることとし、以下の項目を実施し
ます。

1. ストレスチェックの実施
    厚生労働省が定める従業員(※1)を対象に、年1回のストレスチェックを実施します。
    ※1:常時働く従業員数が50人を超える職場において、通常の労働者の1週間の所定労働日数の4分の3以上を
    勤務する従業員。
        
2. 相談体制の整備
    全従業員に対し、相談者への対応(ラインケア:話しの聴き方、アドバイスの方法など)についての教育を
    実施し、相談者が話しやすい環境づくりを行います。

3. 教育研修・方法提供
    当社は毎年6月を「メンタルヘルス月間」とし、メンタルヘルスに関する基礎知識やストレスの予防・軽減・
    対処(セルフケア・ラインケア)などの方法についての情報提供を行います。

    これらの項目に取り組むと共に、業務改善による労働時間の軽減、計画的な年次有給休暇の取得促進などを
    通じ、心身への疲労蓄積を未然に防止します。

       平成28年1月1日制定
▲ このページのトップへ戻る

障害者の雇用の促進等に関する基本方針

株式会社セイビ大阪(以下「当社」という)は、全ての人たちが障害の有無を理由として分け隔てられることなく
相互に人格と個性を尊重しながら共生出来る職場づくりのために、一切の差別と不当な不利益取り扱いを禁止し、
業務の円滑な遂行に必要な合理的配慮の提供を進めて参ります。

1. 雇用における障害者差別を禁止します
    募集・採用・賃金・配置・昇進などの雇用に関するあらゆる局面で、障害を理由とする差別や不当な不利益
    取り扱いを行いません。

2. 作業環境の整備のため合理的配慮を行います
    採用時には、障害の状況に応じた適切な配慮を行います。また、採用後の職場においては、作業しやすい環
    境づくりのために、障害に応じた合理的配慮を総合的に判断し実施します。

3. 相談窓口を設置します
    合理的配慮や差別などの相談や苦情などは、下記の窓口にご連絡ください。また、相談内容については本人
    の承諾なしに、第三者に開示する事はありません。

     【窓口の部署】総務部
     【TEL 】06-6244-7881
     【Eメールアドレス】soumubu@seibi-osaka.co.jp

       平成28年1月1日制定
▲ このページのトップへ戻る

行動計画(一般事業主行動計画「次世代育成支援対策推進法」)

平成27年8月1日~平成32年7月31日までの5年間

目標(1)
    産前産後休暇や育児休業、育児休業給付、休暇中の社会保険料免除、子の看護休暇などの制度周知や必要な
    情報の提供を行う
    [対策]
    出産、育児、介護に関連する情報を定期的に社内報に掲載し、必要な人に必要な情報が届くようにする。

目標(2)
    出産や子育てによる退職者についての再雇用制度の策定
    [対策]
    該当する理由による退職者の再雇用制度を策定する。制度策定後は、退職前に制度への登録を促し、再雇用
    制度を利用できるようにする。

目標(3)
    年次有給休暇の取得促進
    [対策]
    代替要員(学生アルバイト、留学生、高齢者等)を広く雇入れることにより、有休休暇を取得しやすい環境
    にする。

目標(4)
    地域貢献活動への参加
    [対策]
    加盟協会のボランティア活動に社員が積極的に参加することで、地域の子どもに関する貢献活動を行う。

▲ このページのトップへ戻る

行動計画(一般事業主行動計画「女性活躍推進法」)

平成28年4月1日~平成32年3月31日

目標(1)
    育児・介護・配偶者の転勤等を理由とする退職者に対する再雇用の実施
    [対策]
    該当する理由による退職者の再雇用制度を策定する。制度策定後は、退職前に制度への登録を促し、再雇
    用制度を利用出来るようにする。

目標(2)
    組織のトップからの長時間労働是正に関する強いメッセージの発信
    [対策]
    ホームページに「コンプライアンス宣言」「女性活躍推進宣言」を掲載し、その中で「風通しの良い職場
    を作るとともに、長時間時間外労働のない職場を目指す」ことを明記する。

目標(3)
    長時間労働の是正に関して、チーム内の業務状況の情報を共有し、上司による業務の優先順位付けや業務
    分担の見直し等のマネジメントの徹底
    [対策]
    直近3ヶ月間の時間外労働が45時間を超過する労働者に対し、働き方改善及び時間外労働の短縮のため、
    「改善対策フロー」を定め、3ヶ月以内に「面接結果報告書兼改善対応計画書」を作成のうえ、長時間労
    働の是正・解消を図る。

目標(4)
    非正社員から正社員への転換制度の積極的運用
    [対策]
    職場において正社員募集の必要が生じた際には、「正社員転換措置に伴う求人票の開示フロー」に基づき
    当該職場に勤務する短時間労働者に対して求人票の開示(掲示)を行う。同制度は、①勤続年数が3年以上
    ②フルタイム勤務が可能である③就労に影響のない健康状態で職務に対する意欲がある④直属の上司の推
    薦がある、の条件をすべて満たす労働者を対象とする。尚、適正な選考を経て、不合格となった場合でも
    従前の雇用契約は継続する。

▲ このページのトップへ戻る